東京電力福島第一原発事故に伴う除染で出た汚染土を保管する中間貯蔵施設を巡り、石原環境相は28日、施設用地の確保に当たっての住民の選択肢として、国による買い取りのほか、地権者に所有権を残したまま国が土地を利用できる地上権（※）を設定する案を、建設候補地がある福島県側に新たに提示した。土地を手放すことに抵抗感を持つ住民に配慮し、用地の完全国有化を目指してきた従来の方針を転換した。

佐藤知事との面会後、報道陣の質問に答える石原環境相（中央、左は根本復興相）（28日、東京都千代田区で）

石原環境相と根本復興相が、東京都内で、福島県の佐藤雄平知事や候補地である大熊町の渡辺利綱町長、双葉町の伊沢史朗町長と面会。用地についての考え方や住民の生活再建策の検討状況などを回答した。
この中で、石原環境相は「先祖伝来の土地を手放したくない住民の声を重く受け止める」と述べ、施設用地計約16平方㌔・㍍について、住民は国の買い取りのほか、地上権を設定して国が利用する方法も選べるとの妥協案を示した。
佐藤知事は一定の前進があったと評価したものの、地元の生活再建策や財源となる交付金の規模などについて「具体的な内容が示されていない」と指摘。「ボールは国の方にある」と述べ、現時点で施設の受け入れ判断はできないと返答した。
政府は従来、施設で汚染土を最長30年間保管した後、県外で最終処分すると約束する一方、施設を長期間、安定的に管理するため用地の完全国有化を目指していた。これに対し、住民には土地を失う抵抗感から賃貸借を求める声も強く、政府も再検討したが、契約更新の際に返還要求が出て、施設の運営に支障が出かねないとして断念。国有化から30年後に町へ無償譲渡する方法も示したが、国有化前提の案に地元が反対した。
地上権の場合、国と地権者は30年の地上権設定契約を締結し、国は補償金を一括して払うことで土地を継続利用する。ただ国有地との混在で、将来の跡地利用が難しくなる欠点もある。
この日の面会で、政府は、国と県、町が協定を結び、トラブル発生時に汚染土の搬入を停止できるようにするとの案や、住民の生活再建策として、古里の訪問支援や就業支援なども例示したが、詳細な内容や財源となる交付金の具体額は示さなかった。また、一部住民が求めた土地の買い取り価格の提示は「プライバシー的要素が強く、状況によって額は様々」との理由で、施設容認前の提示は困難と回答した。

（※）地上権　建物や樹木などを所有する目的で、他人の土地を使用する権利。地権者との契約で設定されるが、地権者の承諾なしに売買できるなど取得者の権利が強く、契約期間中は使用を継続できる。一方、賃貸借は、民法の規定で契約期間の上限が20年とされており、契約更新を地権者が拒否した場合、土地を利用できなくなる。