社会保障

日本の高齢化

sei_07高齢化というと、なんだか悪いことのように思われますが、日本が世界一の長寿国になったことは、本来とても喜ばしいことです。

世界中どこに行っても、日本が長生きの国だということは知られています。信長の時代「人生は50年」でしたが、現在は人生80年。その差の30年を、だれもが幸福にすごしていくためにも、高齢者であることの不安を取り除き、さらに誇りと尊厳を持って暮らせる社会を築いていくことが必要です。

現在の日本では、団塊の世代が毎年100万人ずつ高齢者の仲間入りをしています。しかし、高齢者になるということは、必ずしも弱い立場になるということではありません。みこしの担ぎ手として、ますますの社会貢献をされている方々もたくさんいます。また、自らの経験を活かせる場を探しておられる方々にも、多数お会いする機会があります。少子高齢化とはいえ、日本には、まだ活力があります。

ここで大切なことは、まだ活力が残っているうちに、本格的に日本の人口が減りはじめる、深刻な人口減少期に向けての準備をしておかなくてはならないということです。

社会保障と無駄の削除

増え続ける一方の社会保障費ですが、その中には、残念ながら無駄もあります。そうした無駄を、政府内部のみならず、多くの民間のプロフェッショナルたちのお力を借りてあぶり出し、政府としての国民へのサービス品質はできるかぎり落とさないようにしつつ、コストの削減に努めてまいります。とはいえ、子どもの将来を犠牲にしてしまうような予算の使い方だけは、断固として避けねばならず、どうしても一部のサービスは我慢していただかなければならない状況も出てきます。きれいごとではとても済まされない状況であること、ここで共有させていただきます。

まずは、無駄の削減です。そして、今を生きる人のみならず、将来の子どもたちのことを考えた上での、子どもたちの未来を犠牲にしない、真に日本のためになる政策を立案します。その上で、予算が足りないことが明白になっている年金や医療に代表される各種社会保障費を確保するために、消費税を適正な水準にしていかなくてはなりません。

日本は、主要国で最も早く少子高齢化が進行しています。日本が今の局面を乗り越えることができれば、その経験やノウハウは、将来的には世界中の国々の手本となるでしょう。これが諸外国との密接な信頼関係の基礎となり、安全保障上はもちろん、経済的にも日本にとって有益な結果をもたらすことになるはずです。