広域処理が、復興の大きな力に。

環境大臣　石原 伸晃

東日本大震災が発生してから、昨日で丸3年が経ちました。この震災では、マグニチュード9・0の大地震による被害に加え、大規模な津波により、膨大な災害廃棄物が広範囲に発生しました。岩手県では県内で通常処理をしている廃棄物の約9年分、宮城県では約14年分に相当する災害廃棄物を迅速かつ適正に処理することが、復興当初の大きな課題となりました。
災害廃棄物の処理にあたっては、地元の関係者の方々の懸命なご努力とともに、多くの自治体や民間事業者の皆様に広域処理にご協力いただき、その結果、3月末には、岩手県、宮城県の処理が完了する運びとなりました。この東日本大震災の災害廃棄物処理へのご尽力、ご協力に改めて深く感謝を申し上げます。
今後、首都直下地震や南海トラフ巨大地震など、東日本大震災をはるかに上回る規模の巨大地震が発生した場合には、この十数倍にものぼる膨大な災害廃棄物が発生することも見込まれております。環境省では、大規模災害時における災害廃棄物対策に関する議論を深めるため、検討委員会を設置いたしました。委員会では、具体の被害想定のもとに、既存施設の処理可能量や、災害廃棄物処理おける広域的な連携について事前に対策を検討することにより、膨大に発生する災害廃棄物の円滑な処理を目指しています。
本シンポジウムでは、東日本大震災で発生した災害廃棄物の処理における成果の一部をご報告いただきます。この貴重な経験やノウハウを皆様と共有し、今後の防災・減災に役立てていただければ幸いです。

災害廃棄物処理へのご尽力に感謝いたします。
環境省は、さる3月12日に「災害廃棄物処理　成果報告シンポジウム～広域処理が果たした役割と成果～」を開催いたしました。シンポジウムでは、この3月末までに岩手県及び宮城県の災害廃棄物等の処理が完了する見込みとなったことが報告され、さらに、その過程で実施された広域処理の取組の果たした役割・成果が発表されました。また東京都や民間事業者より広域処理の取組についてご紹介いただきました。あわせて、広域処理を受入れることにより災害廃棄物処理にご尽力をいただいた自治体や組合、民間事業者など約90の団体に、井上環境副大臣より感謝状が贈呈されました。