先週・先々週と国会日程が目白押しでした。
東日本大震災復興特別委員会にての除染・中間貯蔵施設についての進捗報告、環境委員会にてCOP19の報告、そして本会議では、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案、そして特定秘密保護法案の採決がありました。

東日本大震災復興特別委員会で、放射線汚染物質の中間貯蔵施設の進捗についてご質問を受けました。中間貯蔵施設は除染・復興を進めていくために不可欠の施設です。一方、設置をお願いする自治体や住民には大きな負担をお掛けすることになります。多岐にわたる地元のご要望を受け止め、地元の協力の下で施設の設置を進めていきたいと思います。今月14日に要請を予定しています。

環境委員会では、COP19にて、温暖化ガスを「2020年度に2005年度比で3.8%減らす」という日本の新目標を各国にご理解頂いたことについて、報告しました。外交は駆け引きの世界です。全体会合の席では、日本の新目標について非難の声もあったことは事実ですが、そんな国の代表も2カ国で会談すると、日本の新目標と国際協力について評価・感謝するとのこと。面と向かって日本の新目標を批判する国はありませんでした。逆に、前回の25%減の目標は信じていなかった、という声も頂きました。これからは着実に有言実行で信頼を積み重ねていきたいと思います。

また、本会議での重要法案、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案と特定秘密保護法案の審議に関してですが、両法案とも日本の安全保障に関するものです。

国家安全保障会議は、対外政策の一元化と首相のリーダーシップの向上を図るのものです。今までは縦割り行政の下、各省庁が各々の立場からバラバラの情報を上げていたため、総理ですら全体像が掴みにくく、迅速に最善の政策決定がしにくい状態でした。今回、常設の専門スタッフを擁する国家安全保障会議を設置し、そこに情報の一元化を図るとともに、総理・副総理・外務大臣・防衛大臣・官房長官という少数のメンバーで情報を共有することで、外交政策を、全体を俯瞰した上で迅速に決定することが可能になります。また、同盟国と情報も共有します。今まで、このような機関が無かった日本は、情報の取り扱いを危惧され、安全保障上重要な情報を提供してもらえないことがありました。国家安全保障会議は、今後、国際社会の中で日本の安全を図るために必須の機関です。この法案は、衆参で大多数の賛同を得て成立しました。

特定秘密保護法案は、安倍総理がおっしゃっているように、国家安全保障会議で取り扱う様な、防衛や安全保障等に関する「特定」の秘密に関しての漏洩を防ぐための法案です。秘密の範囲が無制限に広がるかのようなご懸念を頂きましたが、防衛・安全保障等に関する秘密、とジャンルが限定された「特定の秘密」に関するものです。また、官庁が指定した秘密の妥当性について、別の機関でチェックされることとなります。
特定秘密保護法案は、衆参７０時間近くの議論を経て、12/6（金） 深夜11:20過ぎに参議院で可決され、成立しました。

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