予算・税制改正

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年末は、予算・税制改正の時期です。今月5日には、今年度の補正予算を、そして24日には、来年度の予算案と税制改正を閣議決定しました。

補正予算は、当初予算とは別に、年度が始まってから生じた予期せぬ状況に、対応するための予算です。本年度の補正予算は、5兆5000億円。東日本大震災からの復旧・復興の加速に重点を置いて1兆9300億円を配分しました。そのなかで、除染の加速にも800億円を確保しました。

年度ごとの当初予算案は規模も大きく、多くの折衝を経て決定されます。来年度の政府予算案は、一般会計95兆8800億円となりました。新型ロケットの開発などの未来への投資や、道路の老朽化対策など暮らしの安全安心に力を入れた予算です。

予算案は各省が8月末までに財務省に概算要求を提出し、ここから折衝が本格化します。財務省と各省庁の間の喧々諤々の議論を経て、最後の最後は大臣同士での折衝となります。私は環境大臣として、麻生財務大臣と最後の折衝を行いました。日本の環境技術を途上国へ提供しCO2削減を分け合うJCM(2国間クレジット)プロジェクトの拡大。また地熱発電や潮流発電の実用化を進める再生可能エネルギーの加速化などの予算を確保しました。必要な予算をしっかり確保し、環境の保護と経済の発展を両立するための政策を今後も進めていきたいと思います。

hp2最後に税制改正です。来年度は、飲食の一部を経費として認める制度、生産性の向上につながる投資やベンチャー投資への優遇制度。そして、雇用者の給与が上がった際に企業を優遇する仕組みの拡大などを実施します。

株価は先行して上昇し、景気回復の兆しは見えてきています。これら税制改正により、引き続き景気の活性化を図っていきたいと考えています。

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