Who needs USA?
The 11 countries that are planning to set up free-trade deal without Trump By REBECCA PERRING Jul 18, 2017 EXPRESS
アメリカは必要か？
トランプ抜きで自由貿易協定を進めようとする11の国

＜本文抄訳＞米トランプ新大統領がTPPからの離脱を表明した後、他のTPPメンバーは厳しい数か月と向かい合うこととなった。しかし、日本の新たなリーダーシップの下で、残りのTPPメンバー「TPP11」は全力で前進することを誓い合った。
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ＴＰＰの早期発効に向けて連携して取り組んでいる、メキシコのグアハルド経済大臣の訪問を受けた。グアハルド大臣とは、生年月日が同じ。生まれた時間も時差はあるがほぼ同じ、という縁があり親しく一緒に仕事をしてきた。
ベトナム・ハノイでのＴＰＰ閣僚会合以来の会談。引き続き、両国は緊密に連携していくことで一致した。７月１２～１４日に箱根で開催したＴＰＰ高級事務レベル会合は、日本がＴＰＰで初めて主催した会合。そうした日本のリーダーシップを高く評価していただいた。
これからも、信頼関係を育んできたグアハルド大臣と、ＴＰＰ早期発効、そして日本・メキシコの両国関係の進展に向けて頑張っていきたい。

総理、全閣僚で構成する、ＴＰＰ等総合対策本部を開催した
先日の日ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）の大枠合意を踏まえて、総理から、このＥＰＡを我が国経済の更なる成長と全国津々浦々の地方経済活性化につなげるよう関係省庁のとりまとめを行うよう指示をいただいた。その指示を踏まえ、この本部で対策とりまとめに向けた基本方針を決定させていただいた。今まで、ＴＰＰの関連政策をとりまとめていたが、今秋を目指して、ＴＰＰ「等」すなわち、日ＥＵ・ＥＰＡも含めた総合的な対策を整理しとりまとめていくこととなった。ちょうど、大枠合意の翌週に箱根でＴＰＰ高級事務レベル会合も開催したところだ。
日本のリーダーシップをしっかり発揮していかなくてはならない。しかし、その一方で国民各界各層から不安の声も届いている。そうした不安・心配の声に真摯に耳を傾けながら、日本経済再生のため全力で取り組んでいきたい。

日・ＥＵの経済連携協定（ＥＰＡ）の大枠合意を受けて、自治体トップから相次いで要請を受けた。
鳥取県から、平井伸治知事が市長会会長、村長会会長、市議会議長会会長、町村議会議長会会長の皆さんとお越しになった。鹿児島県から、三反園訓知事が、我が派閥の座長で、農水大臣も務められた、鹿児島県選出の森山裕先生とともにお越しになった。国民・県民に丁寧に説明してほしいということだった。こうした不安・心配の声に真摯に耳を傾けて、今後の対策を検討していかなくてはならない。
一方、総人口約５億人であり、我が国輸出入総額の約１０％を占める、我が国にとって主要な貿易投資相手となる巨大なＥＵ市場に輸出を拡大したい、攻めたいというお話も伺った。大変心強い限りだ。そうした声にも応えていきたい。

日ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）の大枠合意を受けて、党でも対策に向けた議論が加速している。
私も西川公也本部長率いる、自民党「日ＥＵ等経済協定対策本部」で、先日、政府で決定した「総合的な政策対応に関する基本方針」やＴＰＰ箱根高級事務レベル会合の結果について報告した先生方は、地元で国民の不安や心配、また市場開拓を目指す意気込みなどを直接聞かれている。合意の内容等を丁寧にご説明するとともに、国民の声に真摯に耳を傾け、政府・与党一体となって、万全の対策を講じていかなくてはなりません。