4月の後半は、環境関連の2つの懸案で進展がありました。ＰＣＢを含む廃棄物の追加処理と、日中韓の環境分野での協力についてです。

国が要請をしていた、ポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）を含む廃棄物の追加処理について、4月23日に北九州市の北橋健治市長が、25日に室蘭市の青山剛市長が環境省に来られ、双方から受け入れのお返事を頂くことができました。両市長とはそれぞれ、安全の確保等、受け入れに際しての条件をお約束しました。お互いの信頼関係の下、着実に処理を進めていきたいと思います。

4月29日、日中韓三カ国環境大臣会合が、韓国・大邱市にて、開催されました。

28日には、日中韓環境大臣会合に先立ち、韓国環境部の尹成奎長官と二ヶ国間会談を行いました。
昨年のワルシャワでのCOP19における日韓会談と同様、主な話題は大気汚染。特にPM2.5は、韓国でも非常に深刻な問題となっています。PM2.5については、まだまだ解明されていない点も多いのですが、日韓が緊密に連携し、情報交換を続けていけば、必ず突破口がみえるはずだ、と申し上げました。また、日本の海岸に漂着するゴミ問題についても対処をおねがいしました。

29日には、韓国の尹成奎・環境部長官、中国の李幹傑・環境部副部長と日中韓三ヶ国環境相会合を行いました。会合の結果、各国が環境分野での協力関係を強化することで合意し、共同宣言を採択しました。具体的には、PM2.5対策や漂着ゴミ問題を含む三ヶ国の間の今後5年間の最優先テーマを決め、また昨年はじめて行われた大気汚染に関する実務者間の協議を定期化し、同時に技術協力を進めること、などを決定しました。この結果は日本のマスコミでも大きく取り上げられました。国民の地球環境、特に、大気汚染・PM2.5に対する関心の高さを示していると思います。

何度も申し上げているように、環境問題は一国だけでは解決できません。日本の経験や技術で、アジア全体の大気汚染を改善していきたいと思います。

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