自民党の中小企業・小規模事業者政策調査会と雇用問題調査会の合同会議に参加しました。今回は「最低賃金」について議論しました。

最低賃金については、厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会が、都道府県ごとの2021年度・最低賃金について、1時間当たり28円を目安に引き上げるよう田村大臣に答申しました。28円という金額は過去最大です。

国民にとって最低賃金、つまり給料が上がることは喜ばしいことですし、消費拡大の観点からも最低賃金の引き上げは重要な施策です。ただし、現在は多くの企業がコロナに苦しみ、業績の悪化にあえいでいます。とても簡単に給与を上げられる状況ではありません。さらに賃金を引き上げる代わりに、従業員を減らすなどということになれば本末転倒です。

中小企業の事業の維持と、雇用の維持とを両立しながら、国民の可処分所得を増やすために、中小企業・小規模事業者に対するしっかりとした支援策を求めていきます。