経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、我が国経済の課題と政策運営の基本的考え方について所信を申し述べます。
第二次安倍内閣発足後、我が国の名目ＧＤＰは44兆円、実質ＧＤＰは25兆円増加し、デフレではないという状況を創り出しました。雇用者数は200万人近く増加、失業率は4パーセント程度から3パーセント程度まで低下しました。また、賃上げについても三年連続で2パーセント以上となるなど、国民生活にとって最も大切な雇用・所得環境は大きく改善し、景気は緩やかな回復基調が続いています。
ただし、海外経済の不確実性や、金融資本市場の変動の影響等への注意を怠ってはなりません。また、アベノミクスの効果を、地域の隅々まで、中小企業・小規模事業者の方々まで波及させていく必要があります。このようなリスクや諸課題に的確に対応していくためにも、生まれ始めた好循環を腰折れさせることなく、成長と分配の好循環につなげてまいります。
当面の経済財政運営に当たっては、引き続き、「経済再生なくして財政健全化なし」を基本とし、名目ＧＤＰ600兆円経済の実現と2020年度の財政健全化目標の達成の双方の実現を目指します。
まずは、「未来への投資を実現する経済対策」を円滑かつ着実に実施し、内需を下支えするとともに、民需主導の持続的な経済成長と一億総活躍社会の着実な実現につなげていかなければなりません。
名目ＧＤＰ600兆円経済の実現に向けては、働き方改革、地方創生、国土強靭化、女性の活躍も含め、あらゆる政策を総動員するとともに、科学技術イノベーション等を通じて潜在成長率を向上させることにより、デフレ脱却を確実なものとしつつ、経済の好循環をより確かなものとしてまいります。
日本銀行には、経済・物価情勢を踏まえつつ、2パーセントの物価安定目標を実現することを引き続き期待します。
これらを踏まえ、本日閣議決定した政府経済見通しでは、来年度の日本経済について、雇用・所得環境が引き続き改善し、経済の好循環が進展する中で、民需を中心とした景気回復が見込まれ、経済成長率は実質で1.5パーセント程度、名目で2.5パーセント程度になると見込んでいます。
また、景気判断や経済構造の把握等の基盤となる経済統計について、経済財政諮問会議で取りまとめた「統計改革の基本方針」に基づき、政府一体となって改革していきます。
世界的に技術革新がかつてない速さで進んでいる中で成長戦略を更に加速させていく必要があります。
そのためのカギは二つあります。一つ目は、人工知能、ＩｏＴ、ビッグデータ、ロボットといった分野で新しい付加価値を産み出すイノベーション。二つ目は、それを企業や個々人が活用してその恩恵を享受するとともに、社会問題の解決に大いに活用すること、いわゆる社会実装です。この二つを更に強力に実行し、あらゆる場面で快適で豊かに生活できる超スマート社会、「Society5.0」を実現していく。このため、成長戦略の司令塔である「未来投資会議」において、人材不足を解消するための建設現場での生産性革命、健康寿命を延ばすための予防・健康管理と自立支援に軸足を置いた医療・介護システムの本格稼働、新たな有望市場を創出するための国や自治体の有するインフラ・データの民間開放などについて議論しています。
今後も、構造改革の総ざらいを行うとともに、「民間部門の活動の本格化には何が足りていないのか」、「イノベーションの社会実装にとって何が障害か」について、徹底的に議論し、その成果を年央に公表する成長戦略で具体的にお示ししたいと思います。
健康・医療戦略の観点からは、日本医療研究開発機構による研究支援などに加え、新しい医療・介護システムの基盤整備や健康・医療・介護産業の国際展開についても、官民一体となって取り組んでまいります。
空港等の成長分野や上下水道等の生活関連分野における公共施設を整備・運営するに当たっては、コンセッション方式を始めとするＰＰＰ／ＰＦＩを着実に推進し、公的負担の抑制を図りつつ、民間投資やビジネス機会の拡大を図ります。
世界的に保護主義の台頭への危機感が高まる中で、保護主義のまん延を食い止めるために、自由貿易の下で経済成長を遂げた我が国こそが、先の国会で御承認いただいたＴＰＰ協定の発効、そして自由で公正な共通ルールに基づく自由貿易を主導していかなければなりません。このため、政府として今後も様々な機会を通じて、各国に対して自由貿易の重要性に対する共通の土台の構築、経済連携の推進などに向けて粘り強く取り組んでまいります。
経済再生なくして財政健全化なし。引き続き経済再生との両立を図りながら、「経済・財政再生計画」及び「経済・財政再生アクション・プログラム2016」にのっとって、歳出全般にわたり聖域なく徹底した見直しを推進していきます。改革の二年目にあたる2017年度においても、「見える化」を徹底・拡大し、改革の具体化や改革工程表に沿った取組を引き続き着実に進めます。また、改革の点検・評価、政策効果の分析を強化し、取組のＰＤＣＡサイクルをしっかりと定着させていきます。
少子高齢化が進展する中で、社会保障の安定財源確保と財政健全化を同時に達成する観点から、引き続き、社会保障と税の一体改革に取り組みます。世界に誇るべき社会保障制度を次世代に引き渡していく責任を果たすため、社会保障の充実・安定化に取り組むなど、改革を推進してまいります。さらに、医療・介護情報の「見える化」を進め、各地域の状況を比較した結果も踏まえて支出の効率化・適正化を図ります。
この四年間の取組により、雇用・所得環境が大幅に改善し、デフレではないという状況を創り出すことができました。昨年後半から、世界経済は全体として上向きつつあり、日本経済についても、先月、21か月ぶりに政府の景気判断を引き上げました。
日本経済をデフレから脱却させ、持続的に力強く成長させるためには、賃金の上昇を可処分所得の向上に、そして消費の拡大に結び付け、企業の投資を喚起していくことが不可欠です。経済の成長が賃金の上昇などを通じて所得として分配され、それが更なる成長を促し、更なる分配の原資にもなっていくという成長と分配の好循環を力強く回していくため、全力を尽くしてまいります。
国民の皆様と議員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。