〇経済財政諮問会議
経済財政政策について、民間の優れた識見や知識を活用し総理のリーダーシップを発揮するために、総理、官房長官、経済財政担当大臣、日銀総裁、関係閣僚と産・学の民間有識者によって構成されます。
〇産業競争力会議
我が国の産業の競争力強化や国際展開に向けた成長戦略をいかに具現化し推進していくかを検討するため、総理、関係閣僚に民間有識者を交えて議論を進めます。
この両会議は、合同会議を開催するなど連携をとり、有効な政策立案を強くバックアップします。
〇未来投資に向けた官民対話
グローバル競争が激化し、急速な技術革新が進み、変化を常とする時代に、日本経済が歩むべき道筋を明らかにし、政府として取り組むべき事業環境の整備と民間投資の方向性を共有するために、総理、経済政策に関係する閣僚に、産業に従事する方々を交え、議論を深めます。
〇対日直接投資推進会議
対日直接投資を推進するため、投資案件の発掘や誘致活動の司令塔を担うとともに、外国企業が求める制度改革などの要望を、外国企業の経営者などから直接伺い、検討を進めます。
〇TPP総合対策本部
TPP協定の実施に向けた総合的な政策の策定等のために、関係閣僚が一堂に会し、意思決定を進めます。
〇農林水産業の輸出力強化ワーキンググループ
和食が世界的ブームになりつつある中で、日本の農林水産品の輸出力を強化するため、売り込み方から輸送方法など多くの面での検討を行います。官房長官、農林水産大臣とともに、農林水産物の輸出にかかわる事業者などからヒアリングを行い、6月を目途に対策を取りまとめます。
〇社会保障制度改革推進本部
社会保障改革プログラム法に基づき、受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度を確立するため、関係閣僚で議論を進めます。
〇健康・医療戦略推進会議
健康・医療に関する成長戦略に係る取組を推進するために、連携して取組を進めます。
これら会議は補完し合い、日本経済の再生、持続可能な社会づくりを進めます。引き続き、各省庁、産業界、労働界、その他民間諸氏と幅広く議論を深め、知恵を出し合いながら、効果的な政策を立案していきます。
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