政府改革

● 政策中心の政治へ

日本の政治制度は転換期を迎えている。他の諸国に追いつけおいこせとやってきた時にはうまく働いてきたキャッチアップのシステムが、いまや日本の発展の足を引っ張っているのだ。経済が良かったときには見えなかった不安が、景気の低迷とともに、人々の心に忍び寄ってきている。自分たちの老後はどうなるのか、全ての国民が漠たる不安を抱きつつ、それに対して有効な回答を見いだし得ない政治に対して、強い不満を抱いている。官僚が本質的に、縦割りで、前例を踏襲する存在である以上、既存のシステムを壊し、新たに機動的な枠組みを作ることは政治家の役目だ。そのため日本、日本の政治システムの早急な改善が必要だ。

まず大臣･副大臣、政務官の役割を強化する。そして、大臣を補佐するスタッフを強化する｡大臣が民間や他省の人材､また若い人材を積極的に登用し､政策の立案にあたらせる｡大臣が官僚の情報にだけ頼っているうちは、独自の政策など期待できない。情報ソースや独自のスタッフを強化すべきだ。

また国会議員に関しても同様だ。現在日本の抱えている問題は多岐に渡っているし、おのおのの選挙区からの陳情や問題処理に割かれる時間はあまりにも多い。その中で、政治家一人一人が政策のために割ける時間も、お金も、スタッフも限られている。頼りになる情報のソースは役所だけ。これで議員立法を増やすことには無理がある。日本の政策秘書が一人だけなのに比べ、アメリカでは２０人以上の政策スタッフがいる。必ずしも国会議員の秘書の数を増やすだけでなく、例えば国会の職員や、議員立法に不可欠な法制局のスタッフや各委員会の専属スタッフを増やし、それを各議員の事務所に期間限定で出向させる。そして必要以上に癒着しないよう、例えば総選挙のごとに各事務所をローテーションさせるといったシステムが検討されるべきだ