私が会長を務める、住宅土地・都市政策調査会を開催しました。先日の気候変動サミットにおいて、菅総理が、2030年度に温室効果ガスを2013年度を比べ、46％削減することを目指すと宣言されました。

• 

これは世界でもトップレベルの、決して簡単ではない目標です。住宅・建築物分野は、我が国のエネルギー消費量の約３割を占めます。また、一度建築すれば数十年にわたって使用されます。だからこそ、住宅・建築物分野で脱炭素の取組を一層加速化させる必要があるのです。

今回は、住宅生産団体連合会、不動産協会、JBN・全国工務店協会の関係三団体の皆様よりヒアリング。様々な興味深い取り組みを伺うことができました。これからも、カーボンニュートラルに向けた様々な取組を支援してまいります。