自民党税制調査会が開幕しました。国を挙げて、デジタル化の推進を進める中、税調のテーブルにもタブレットが並んでいます。これは初めてのこと。

今年の税制改正の主たる議題は、やはりいかにコロナ禍を克服するか、そのために税制面からなすべきことは何か、ということです。

これまで、何度も皆さんからのご意見を伺うヒアリングの場を設けてきました。その中で、特に要望が多いのは、固定資産税についてです。

固定資産税は、2021年度が三年に一度の評価替えの年にあたります。その評価は本年1月1日の地価をもとに算出されます。しかし、本年1月1日と言えば、まだ新型コロナの感染拡大が深刻化する前のこと。地価は過去最高を記録していました。その後、新型コロナが日本経済に打撃を与え、様相は一変。にもかかわらず、今年1月1日の地価を基準に固定資産是を決めるのは実態に合っていない、ヒアリングでもそのような意見が多く聞かれました。

ライフワークとしてきた税制の論議。毎年のこととはいえ、身が引き締まる思いです。簡素で公平で中立な税制を目指し、皆様の意見をしっかりと伺い、実現してまいります。