7月中旬・下旬

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7月13日、経済財政諮問会議を開催。民間議員からは、「子育て・健康・働き方改革」を一体的に推進すべき、「経済社会・科学技術イノベーション活性化委員会」を中心に、研究開発投資等を拡大しイノベーションを活性化する具体的な制度改革を検討すべき、などのご提言を頂きました。総理からは、最低賃金について、3%(24円)の引き上げに向け最大限の努力を払うこと、その際に中小企業・小規模事業者に配慮すること。また経済対策のキーワードは『未来への投資』とし、①1億総活躍社会実現の加速、②リニア中央新幹線の前倒し実現・観光振興・農産物輸出促進などに向けた21世紀型のインフラ整備、③英国のEU離脱に伴う不安定化リスクに備えた中小・小規模事業者などへの資金繰り支援、④熊本地震等からの復興や防災対策の強化を重点事項として進めていくことなどの話がありました。

経済4団体TPP_1安倍総理とともに、経団連・日本商工会議所・経済同友会・日本貿易会の経済4団体から、TPP早期承認の要請を受けました。TPPは安倍政権の成長戦略の柱。広くご理解を頂き、次の国会で承認に至るよう力を尽くしていきます。