年末をめどに政府・党で、来年度の税制改正案、補正予算案や来年度の予算案などをまとめていきます。
12月2日には党の中小企業・小規模事業者政策調査会長として、林幹雄経済産業大臣に申し入れを行いました。
中小企業・小規模事業者の景況は改善してはいるものの、まだまだ厳しい状態にあります。円安で原材料価格が上がったことにより収益が圧迫されたり、大企業を中心に雇用が改善されたことにより人材の確保が難しくなったりと、課題は山積です。
中小企業・小規模事業者には、一層の資金繰り支援や雇用の支援、そして販路開拓・サービス革新への支援が必要です。また増え続ける訪日外国人客を取り込むことやTPPをチャンスとして利用できるようなサポートも重要です。国内事業者の99.7%は中小・小規模事業者。活性化を図り、地域の隅々まで巻き込んだ経済好循環が実現するよう、政府とともに施策を進めていきます。

7日自民党東京都連定期大会に代わる総務会を開催しました。今回、役員の改選があり、私は引き続き会長職をお引き受けすることになりました。2020年には東京オリンピック・パラリンピックが控えています。また一層の国際化の中、東京は観光・ビジネスの拠点として、ニューヨーク、ロンドン、パリなど世界の大都市との国際競争に勝ち抜いていかなくてはなりません。回復途上にある日本経済。引き続き東京を活性化し、日本を活性化しなくてはなりません。そのためにも、自民党はしっかりと来年の参議院選挙に勝つことが重要です。東京からは中川雅治参議院議員が3期目に挑戦します。都連を挙げて全力で支援していきます。中川雅治議員のご紹介はこちら。

16日、自民党平成28年度税制改正大綱がようやくまとまりました。今年は平成29年4月消費税10％時の軽減税率の導入について特に時間を掛けて審議しました。対象品目は「酒・外食を除く飲食料品」と「新聞」となりました。
平成33年4月からインボイス制度を導入しますが、中小・小規模事業者に配慮し、軽減税率導入後３年以内を目途に、導入への準備状況や、取引への影響、簡易課税制度への影響などを検証し、必要な対策を講じることとしました。党の中小企業・小規模事業者政策調査会長として、不正を防ぎつつも出来る限り事業者の事務負担が増えない仕組みとなるように努めていきます。

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