9月前半

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9月8日、自民党総裁選が告示されました。我々、近未来政治研究会は以下のような認識の下、安倍総理の再選を支持しました。
「安全保障関連法案の審議はこれから山場を迎える。不安定な北朝鮮への抑止力としても日米安保は重要性を増しており、必要な法案は一致団結して通していかなくてはならない。また日本経済は回復途上にある。これから全国津々浦々まで景気回復の実感を届けなくてはならない。自民党一丸となって、引き続き国民のために全力を尽くしていきたい。」
今回、他に出馬した候補もなく、安倍総理が自民党総裁に再選されました。

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9月11日、自民党税制調査会の小委員会を開催し、しばらく中断していた軽減税率に関しての議論を再開しました。
これまで、税制調査会では欧州型の軽減税率制度を導入するにあたっての課題を検討してきました。軽減対象を「酒類を除く飲食料品」、「生鮮食品」、「精米」の3つの案に絞って検討を進めてきた結果、軽減税率の課題は概ね以下の4つに整理されました。
①軽減対象の決定が難しく、唯一の客観的な線引きは「食品表示法」によって定められる範囲、すなわち「酒類を除く飲食料品」となる。②実施には、インボイス制度の導入が必須で、800万にも及ぶ事業者に大きな事務・コスト負担が生じる。③軽減対象範囲が大きくなると税の目的である社会保障4分野(医療・介護・福祉・教育)の充実に支障をきたす。④購入額に比例して軽減額が大きくなるため、高所得者の軽減額が大きくなる可能性があり、低所得者層の優遇という本来の政策目標に反する。
財務省からはこれらの課題を乗り越えるための新たな案「還付ポイント制度」が提示されました。この案は、いったん一律で10%を課税するものの、マイナンバーカードを利用して軽減分をポイントとして貯め、上限額はあるが後から還付をするというもの。インボイス導入の必要がなく、また還付に上限額を設けることで購入額の大きい高所得者への過剰な軽減を抑えるものです。新たな案はメディアでも大きく取り上げられ、賛否を含め様々なご意見を頂きました。税制は国の根幹です。国民に広く受け入れられる制度となるよう、欧州型や還付ポイント型など様々な方式を、引き続き検討していきます。

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