３月後半は、党の調査会や、議員連盟の会合が盛んに行われました。自民党の各部会は、国土交通部会、環境部会など、省庁に対応して組織されており、省庁ごとに党の立場から法案について議論し決定します。一方で党の調査会は、省庁横断的な課題に対し、省庁の垣根を越えて広く議論します。たとえば環境・温暖化対策調査会では、環境省、外務省、経済産業省を始め多くの省庁と共に検討を進めています。
また議員連盟は、特定の目的のために国会議員が有志で集まるもので、費用も基本的に自前です。目的の設定も、行動も自由度が高いことが特徴です。そこで得た知見を基に、党の部会などと連携し、法案作成を進めることもあります。ちなみに私が会長を務める議員連盟の都市農業研究会は都市農業基本法案の取りまとめを進めています。

３月１６日には来日されたアイスランド共和国オゥルフ・ノルダル内務大臣を歓迎し、友好議員連盟のメンバーでランチミーティングを開催しました。アイスランドは地熱利用先進国として有名です。私は環境大臣の時に現地を見学させて頂き、大変勉強になりました。実はアイスランドの地熱発電の機器の多くは日本製。またアイスランドにとって、日本はアジア最大の貿易先でもあります。両国の間で自由貿易協定を結べないかとアイスランド議会を中心に現在検討が進んでいます。両国で協力、また学びあえることは沢山あります。引き続き親交を深めていきたいと思います。

２１日には、都市農業研究会のメンバー、井上信治議員、小泉昭男議員と共に、千葉県柏で櫻田義孝議員が運営する体験農園「さくらファーム」を見学し、ジャガイモなどの作付も行いました。
体験農園には子供からご年配の方まで多くの方々が参加されていました。改めて農園が地域の交流の場としての役割を果たしていることを実感しました。防災、自然とのふれあいなど、農地の持つ様々な機能が理解され、都市の農地が社会の中でしっかりと位置付けられるよう、取り組んでいきたいと思います。

２５日には、私が会長を務める海上保安議員連盟の第7回総会を開催しました。
尖閣領海の警備や外国漁船対応など緊迫した状況は続いています。26年度の補正予算、27年度の当初予算案でもしっかりと必要な予算を確保しました。航空機による尖閣24時間監視体制づくりも始まります。隙のない海上保安体制を構築するよう進めていきます。並行して、法とルールが支配する国際的な海洋秩序をアジア諸国と共有することも重要です。
海の安全は日本の安全に直結します。議連を通して、海上保安体制の強化を進めていきます。

２６日の環境・温暖化対策調査会では、エネルギー戦略研究所の山家公雄所長、水素エネルギー協会の亀山秀雄会長をお招きしました。風力や地熱などの再生可能エネルギーを普及させる鍵は、送電まで含めたコストの低減。水素エネルギーが普及するには、一層の技術の開発を進め、新たな用途を見つけ、コストを下げることが必要。そして、どちらについても政府の明確な方針が重要とのことでした。
次のCOP21では日本も、挑戦的かつ根拠ある温室効果ガス削減目標を掲げることを求められています。削減目標と共にしっかりと方針を策定し、再生可能エネルギー、水素エネルギーを活用した、環境負荷の低い社会づくりを進めて行きたいと思います。

３１日には、中小企業調査会・経産部会合同会議を開催。原材料価格などのコスト高の問題や下請け代金の適正化を図ることに関して、関係団体からのヒアリングを実施しました。
日経平均株価は２万円に近づき、上場企業では広くベースアップが実施されるなど日本経済は好転しつつあります。しかし、原材料費などの値上がりを販売価格に転嫁できず、まだ苦しい状況にいる中小・小規模企業は多くあります。実状をよく伺い、迅速に適切な対策を講じていきます。

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