7月後半は、懸案の放射性廃棄物の処理について各県で進展がありました。

7月26日、宮城県で第6回目の指定廃棄物処理促進市町村長会議が行われました。現在は宮城県全体で分散して保管されている、放射線を帯びた廃棄物を、集中的かつ安定的に処理する施設の設置に関する会議です。様々な議論の末、村井嘉浩宮城県知事から、改めて県主催の市町村長会議を開催し、設置候補地となっている三市村を含めた県内35の市町村の意見を聞き、詳細調査の受け入れについて決断したい、とおっしゃって頂きました。

7月29日には、中間貯蔵施設に関し、政府として現時点で取りまとめられる最大限のものを福島県、大熊町、双葉町に提示させて頂きました。
これまで、建設候補地の住民の方々からは先祖伝来の土地に対する強い思いや、最終処分場になってしまうのではないかとのご懸念が示されていました。こうした思いを強く受け止め、中間貯蔵施設の用地については買い取りに加え、地上権という選択肢を準備することとしました。その他、住民説明会で検討すると申し上げていた課題については、例えば、最終処分に係るプロセス、最終処分の法制化を補完するための協定の締結、土地を売却した場合にも住民票を残しておくための措置、生活再建相談窓口の設置などについて国の方針を明確化しました。中間貯蔵施設は除染や復興を進めていく上で不可欠であることをご理解頂き、ご協力を頂けるよう、改めてお願いしました。

また7月31日には、栃木県の指定廃棄物処理促進市町村会議に出席しました。
栃木県ではこれまで四回の市町村会議を通じ、処分場の選定手法を議論してきました。その結果確定された手法に基づき、環境省において選定作業をすすめ、塩谷町の寺島入を詳細調査を行う候補地として選定しました。栃木県内では、牧草などの指定廃棄物の保管が長期化しています。このため国が栃木県内に指定廃棄物の処分場を設置し、安全に万全を期し、責任を持って早急な処理を行いたいと考えています。塩谷町の皆様にはご苦労をおかけすることになりますが、何卒、詳細調査にご協力を頂きますようお願いします。

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